ファクトチェック

 いわゆる大阪都構想の住民投票があと10日ほどに迫っています。

当日用事があって投票に行けないので、実はわたしはもう今日期日前投票をしてきたのですが・・・

昨日、たくさん届いている賛成・反対それぞれのチラシやパンフレットを見て、気になることについて問い合わせてみました。

気になることというのは、反対派のチラシにある、大阪市がなくなると市民プールやスポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザなどの公共施設が削減されるというもの。

大阪維新の会のパンフレットでは、公立図書館については『そのまま残ります』と明記されているのに、ほかの公共施設はただ『いままでどおりご利用いただけます』としか書いてないので、削減のことが隠されているのかと電話して聞いてみました。

そうすると「反対派のデマ」と即答されました。

中立であるはずの大阪市の問い合わせ窓口に電話すると、やはり特別区になると公共施設が削減されるというのは違っていて、もともと以前から削減の検討はされていて、それは大阪市が残っても特別区になっても削減されるときは削減されるということでした。

そこで反対派の一つとして共産党に電話して聞くと、都構想が実現すると大阪市の財源が大阪府に移り特別区には十分な財源がなくなって、削減が検討されている公共施設から削減されるという論法でした。

一見大阪市がなくなるとそれらの施設も削減されてしまうと決まってしまっているかのような表現はフェアじゃないように思います。

とはいえ、コロナ禍で十分な説明会が開かれず、投票に行くのを躊躇する人もいるかもしれない中、一度は住民投票で否決されたものを、多額の税金を投じて今やるべきものか、わたしはいろいろ疑ってしまいます。

維新の大阪府長の人気が高いうちにやってしまおう、投票結果に投票率は関係ないから逆に投票率が低い方が賛成派に有利なんじゃないか、などの思惑がありそうな・・・

本当は住民投票よりも今生活に困っている人に手を差し伸べる方が先なんじゃないのかと思うんです。

こんなふうに直接問い合わせて事実確認をしたのは初めてだったけど、チラシを鵜呑みにするんじゃなく、聞いてみるもんだなーと思いました。